ファシリティマネジメント｜静岡県富士市の設計事務所「株式会社ヤマダデザイン」

オーナーが建物にかける費用は建設費だけではありません。竣工から役目を終えて解体されるまでの総費用をしっかりコントロールしてこそ経営の基盤が確立されるのではありませんか？

皆様一時的に大きな費用が掛かる建設費には、無関心ではいられません。当たり前の話です。設計コンペやら競争入札方式やらを駆使してなんとかよりコストパフォーマンスの高いものを手に入れたいと考えます。しかしながら、建物の長い使用期間を考慮すると、図の「STAGE2」のほうが大きなコストがかかるのです。竣工後のコストコントロール、すなわちFM（ファシリティマネージメント）に目を向けるべきです。

ファシリティとは、「容易なこと」「便利さ」「便宜（を図るための設備）」といった意味を持つ言葉です。ビジネスにおいてはその意味が転じて「企業や団体の経営にかかわる全ての設備や機器」という言葉として使われています。実際は「土地、建物、施設」という3点を指して「ファシリティ」と呼ばれることが一般的です。

ファシリティマネジメントを実行するにあたっては、新築から取り壊しまでの間にかかるすべての費用を計算することが大切です。これはライフサイクルコスト（Life-Cycle Cost）と呼ばれます。一般的なビルの場合、LCCの3/4が竣工後の費用となる場合が多いため、住み始め・使い始め以降にかかる費用をいかにして減らすか、というテーマを突き詰めることが重要です。

具体的な例

ポイントとなるのは、一度建てた建物を可能な限り長持ちさせることです。そのためには日頃の手入れや定期的な修繕が不可欠ですが、同時に無駄なエネルギーを使わないといった対策が必要になります。省エネタイプの空調や照明機器の採用、断熱処理といった対策がこの際の具体例です。また、安全性を高めるための地震・防犯対策、入居者からの人気を維持するための外観や機能の魅力向上に向けた取り組みも、ファシリティマネジメントの一部になります。

日常的なお手入れと定期的な修繕

無駄なエネルギーの削減や地震等の災害対策

外観の整備や機能の充実による魅力拡大

これらの取り組みに代表されるように、低コストで大きなリターンを得るためには、時代や環境に合う経営計画を立て、メンテナンスを超越する総合的マネジメントが必要です。ビルが本来持つ収益性や快適性、利便性といった数々のポテンシャルを引き出して価値を最大化させるためには、長期的な計画を立て、ビルを最も良い状態へと最適化させなければなりません。

ビルや施設が持つ建物、設備、環境といった資源を最大限に生かすために、個性や用途、目的に沿った機能を作り、ファシリティ価値の向上を実現させます。

施設投資にかける
費用や運営費の最小化

投資にかける費用や運営管理費を可能な限り削減し、経営効率をアップさせて収益の安定化を図ることが可能です。

合理性や機能性、
生産性、快適性を向上させる

ファシリティ性能をアップさせることによって、経営の円滑化を推進させられるようになり、お客様はコアビジネスに専念することができます。

満足度アップを引き出し、柔軟な
社会適応性を生み出す

サービスの水準をアップさせることによって顧客満足度と企業イメージの向上を実現させることができ、売上アップにつながることに加え、社会への企業責任を果たせます。

一括管理で
無駄な手間を省ける

当社では、運営・診断・個別工事対応を一括管理しており、無駄な手間を省くことができます。これにより、業務効率化を実現させられるファシリティマネジメントをご提供可能です。

ファシリティマネジメントの魅力は、企業環境をトータルマネジメントできることです。従来型のビル管理と比較して長期的な経営戦略を立てることが可能になり、事業展開に必要な土地や建物の管理に加え、業務・居住空間や地域環境にも配慮したマネジメントを行えます。

横にスクロールできます

経営でにおいてはヒト・モノ・カネ・情報という4つの資源が重要視されていますが、ファシリティはそれらに次ぐ第5の資源となります。

弊社では、清掃や設備管理、警備をはじめとするマネジメントのほか、建築や受付といった業務までをワンストップでご提供することが可能です。
長年のファシリティ管理を通じて獲得したノウハウを生かし、最小限のコストで効果を最大化させ、オーナー様の企業経営を力強く支えていきます。

事業継続計画BCP（Business Continuity Plan）とは、企業がテロや災害、システム障害、不祥事といった危機的状況に瀕した際に、重要な業務を優先的に継続することで生き残りを図る戦略を記した計画書です。 また、事業継続のための戦略そのものは「BCM（Business Continuity Management）」とも呼ばれています。事業継続計画を明確に準備することにより、新型コロナウイルスの蔓延といった未曽有の事態にも対応できる底力を付けることができ、企業や社員を守ることができます。

事業継続計画（BCP）の重要性が再認識されるきっかけとなったのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災です。当社が行っているファシリティマネジメントは、今や欠かすことができないBCPにおいても要となる役割を担っています。
第一にファシリティは、財務や人事、情報システムと並んで経営を支える資源であり、企業活動を行う物理的な場になります。ファシリティにおける最大のプライオリティは人命を守ることにありますが、事業継続のためにも人材の確保がカギを握ることは確実です。
また、建物の耐震性や安全性が最高レベルでも、上下水道やガス、電気、インフラが機能しなくては何ら意味を持ちません。事業継続を実現させるためには、ファシリティマネジメントが極めて重要になります。